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麻薬密輸罪の邦人、中国が近く死刑執行と通告(読売新聞)

 中国政府が日本政府に対し、麻薬密輸罪で死刑判決が確定した邦人男性の死刑を近く執行すると通告してきたことが30日、明らかになった。

 関係筋によると、通告は29日、日本の瀋陽総領事館に対して行われた。死刑を執行されるのは、2006年に大連空港から覚せい剤約2・5キロを日本に密輸しようとして拘束された男性とみられる。

 この男性は、09年4月に2審の遼寧省高級人民法院(高裁に相当)で控訴が棄却され、死刑が確定している。中国でこれまでに死刑判決が確定した邦人は4人いるが、執行されれば初めてとなる。

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エコカー優遇検討=新たな高速道割引で-国交省(時事通信)

 国土交通省が導入を目指す高速道路の上限料金制度で、低燃費車などエコカー減税対象車の優遇が検討されていることが29日、分かった。同省は「休日上限1000円」など自公政権が始めた現行の割引制度を見直し、車種別に上限料金を設ける制度を6月をめどに新設する方向。新制度ではエコカー減税対象車の料金を軽自動車並みとする案が浮上している。
 前原誠司国交相が導入する考えを表明した新制度は、車種に応じて一定の距離以上走行すると料金が上がらない仕組みで、軽自動車1000円、普通車2000円、トラック5000円とする案が有力視されている。 

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シニア世代の男性はスーパー好き?(産経新聞)

 マーケティングサービス事業の「ドゥ・ハウス」(東京都港区)は昨年8月、20~69歳の既婚男性計398人にスーパーの買い物に関するインターネット調査を実施した。

 スーパーに行く頻度について、「週に1回程度」が最多で39.7%。「週に数回」(36.7%)、「月に数回」(10.3%)が続き、「ほぼ毎日」も8.3%いた。

 20~50代は週に1回程度が最も多かったが、60代は「週に数回」が48.4%で半数近くを占めてトップ。ほぼ毎日利用する人も13.7%で、シニア世代はスーパーを頻繁に利用しているようだ。買い物は「平日」が62.9%、「休日」が82.7%だった(複数回答)。

 買い物で重視すること(同)は、「特売や値引き」(73.4%)と「手ごろな価格帯」(72.3%)が、「賞味期限・鮮度」(64.7%)「原産国・産地」(43.1%)を大きく上回った。男性も主婦顔負けに値段を気にしているといえそうだ。

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アルコール量超過で20分遅延=福岡~羽田便の副操縦士-全日空(時事通信)

 25日午前、福岡発羽田行き全日空240便(乗客489人)の副操縦士(61)から、乗務前の呼気検査で規定値以上のアルコールが検出され、出発が遅れるトラブルがあった。再検査で規定値を下回ったため、予定より約20分遅れて出発、ほかの便に影響はなかった。
 全日空によると、同便は午前7時10分出発予定で、約1時間前から乗務員のアルコール検査を実施。規定では呼気1リットル中0.1ミリグラム未満のアルコール量でなければならないが、副操縦士からは1回目の検査で0.157ミリグラムを検出した。
 規定値を超える量がわずかなため、何度か検査を繰り返したところ、4回目の検査で規定範囲内の0.085ミリグラムとなったという。 

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芸能人ブログID・パス流出、ホリプロ元社員逮捕(読売新聞)

 インターネット広告会社「サイバーエージェント」(東京都渋谷区)が運営するブログサイト「アメーバブログ(アメブロ)」を利用していた芸能人のIDとパスワードがネット上に流出した事件で、警視庁が、大手芸能事務所「ホリプロ」(目黒区)元契約社員岡田邦彦容疑者(30)を不正アクセス禁止法違反の疑いで逮捕していたことがわかった。

 逮捕は3月13日。

 捜査関係者によると、岡田容疑者は今年1月1日未明、タレントの藤本美貴さんのブログに、藤本さんのIDとパスワードを使って不正に侵入し、芸能人445人分のIDとパスワードなどが記載された個人情報リストを張り付けた疑い。その結果、リストは藤本さんのブログを閲覧した人がクリックすると、ダウンロードできるようになっていた。

 このリストはサイバー社の内部文書。同社社員が日頃から仕事上の付き合いのあった岡田容疑者に誤ってメールしたのが原因だった。アメブロは日記形式のホームページ。サイバー社によると、事件後、リストの芸能人らのパスワードは変更されており、流出による被害は確認されていない。

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鳩山元総務相、自民党に離党届け(読売新聞)

 自民党の鳩山邦夫・元総務相は15日、同党の谷垣総裁に対し、離党届けを提出した。

 鳩山元総務相は14日、「自民党は賞味期限切れ」と述べ、同党を離党して新党を結成する意向を示していた。

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「職業指導」義務化 模索する大学 専門教育との融合課題(産経新聞)

 大卒予定者の内定率が「就職氷河期」を下回る水準にまで悪化した就職難。就職しても3割が3年以内に離職するという現実もあることから、文部科学省は2月末、大学や短大での「職業指導」(キャリアガイダンス)を平成23年度から義務化するよう大学設置基準を改正した。単に「キャリア教育」などの科目を設けるだけでなく、従来の専門教育に職業指導の要素を融合させる動きもあり、教育現場の模索が始まっている。(鵜野光博)

 春休みでも学生の姿が絶えない宇都宮大(宇都宮市)の「キャリア・カフェ」。就職情報検索や、学生同士で情報交換する場として昨秋から活用されている。開設したのは同大のキャリア教育・就職支援センター。長崎労働局長など厚生労働省で雇用政策畑を歩んだ末廣啓子氏が同センター教授に着任したのは、平成19年4月だった。

 着任当初は驚きがあった。「世の中が変わっていることが、大学の中に伝わっていない」。非正規雇用の増加など、企業側の大きな変化を知らないまま、学生たちは「自己理解」と「適職」にこだわっている。「企業が求めるのは即戦力」という考えも現実とズレていた。「働く企業人を連れてきて、現実を正しく知らせたいと思った」

 キャリア教育の授業を行うかたわら、初年度の秋に大学が開いた「キャリアフェスティバル」では企業の人事責任者を招き、1年生も対象に、企業が学生に何を望んでいるかに触れさせた。3年目の昨秋、学部の授業でもキャリア教育を将来的に展開できるよう、各学部から1名の教員が参加してワーキングチームを発足させた。

 各学部が縦割りで「隣の学部が何をやっているか分かっていない」ことも着任当初は驚きだった。「縦割りの学部に、キャリア教育という横串を刺したい」と末廣教授。「就職は私の仕事じゃない」という教員の声も聞かれるが、「文章力など社会で必要になる能力は、本来なら専門教育でこそ身に付くもの。既存の授業でキャリア教育らしいものをリストアップすることから始めて、就職支援センターだけでなく、大学全体の問題として取り組む形を作りたい」と話す。

     ◇

 文科省によると、学部の授業でキャリア教育を行う例では、筑波大が各専門分野に「学問と社会」科目を設け、その分野を履修することが自分や社会にどんな意味があるかを考えさせるなどの取り組みがある。

 同省によると、職業意識の育成などを目的とした科目は、大学全体の4分の3で既に設置されている。義務化でさらに広がることが予想されるが、同省の関係者は「『キャリア教育』という名の授業をやってほしいという意味ではない」とも強調。「専門をきちんと学ぶことが最大のキャリア教育となることが本来は望ましい。カリキュラムの見直しが必要であり、大学の教育改革にもつながる」と指摘している。

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<DAYSフォト大賞>1位に「ケニアの干ばつ」(毎日新聞)

 第6回DAYS国際フォトジャーナリズム大賞(月刊誌「DAYS JAPAN」主催、毎日新聞社など後援)が9日発表され、イタリア人写真家、ステファノ・デルーギ氏(46)の「ケニアの干ばつ」が1位に選ばれた。2位には韓国人写真家、ジーン・チャン氏(40)の「コンゴのレイプ」とパレスチナ人写真家、ハリール・ハムラ氏(35)の「ガザの戦争」の2作品。3位は米国人写真家のアンドレア・ブルース氏(37)の「クルドの女子性器切除」など4点が選ばれた。

 1位のデルーギ氏は、15点の組み写真でケニアの干ばつをとらえた。同国ワジールで気候変動による影響で食料、水もつき、国立公園で死んだキリン。

 受賞作品を紹介する写真展「地球の上に生きる2010」は、東京都新宿区のコニカミノルタプラザで6月23日から7月7日まで開かれる。写真展は名古屋、京都を巡回する。問い合わせは同誌営業部(03・3322・4150)。

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非核と抑止力、どう両立=密約「清算」なお課題(時事通信)

 軍事行動のフリーハンドを確保したい米国と、平和憲法や非核三原則との矛盾を最小限にとどめたい日本。核兵器持ち込みや沖縄返還をめぐる密約問題の本質は、日本が基地を提供し、米国に防衛を委ねるという同盟関係の中で生じた「ひずみ」だった。過去の密約はひとまず「清算」されたとはいえ、日本が「核の傘」を含む米国の抑止力に頼らざるを得ない状況に当面変わりはなく、「非核」と「抑止力維持」を両立できるかが課題だ。
 「核兵器についての日本国民の特殊感情は分かるが、沖縄の核はいつでも使用し得る状態にあることに抑止的効果がある」。ジョンソン駐日米大使は1968年12月、愛知揆一外相との会談で、日本側が沖縄返還交渉で求めた「核抜き・本土並み」に難色を示した。
 軍事面の制約を嫌う米側のこうした姿勢は、核搭載艦船の寄港に関する密約問題でも共通していた。鳩山内閣を揺るがす米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題にも、同じ構図が見て取れる。
 日本は「核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませず」とする非核三原則を掲げながらも、東西冷戦という外交・安全保障上の厳しい環境を踏まえ、核搭載艦船の寄港を事実上黙認。「持ち込ませず」との矛盾を覆い隠すため、国民に対しては「事前協議の申し入れがない以上、寄港はない」などと、「うそを含む不正直な説明」(有識者委員会)を続けてきた。
 鳩山政権は今後も、非核三原則を堅持する方針だ。米国は冷戦終結後、艦船から核兵器を撤去しており、平時の「持ち込み」はほぼ想定されない。だが、北朝鮮の核・ミサイルや中国の軍事力拡大が懸念材料となる中、「将来の抑止力に空白を設けることは危険だ」(外務省筋)として、核の陸上配備は認めないが、核搭載船の一時的な寄港を認める「非核2・5原則」への転換を検討すべきだとの意見もある。 

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震災ミュージカルで次世代に H7.1.17生まれ中3生(産経新聞)

 「震災を通して命の大切さを教えられた」-。阪神大震災から15年を迎えた神戸市の中学校で、卒業を控えた3年生が震災をテーマにしたミュージカルを上演した。上演のきっかけは、震災当日、壮絶な状況の中で生を受けた同級生の存在。震災を体験した“最後の世代”は「震災を忘れないで伝えていこう」と誓い合った。

 震災で大きな被害を受けた神戸市東灘区にある市立本山南中学校。平成7年1月17日に生まれた山本紘彰君(15)ら3年生が2日、ミュージカル「平和のバトン」を在校生に上演した。生徒たちが会話の中でボランティアや平和の大切さを知っていくストーリーで、男性教諭が紘彰君の話を聞いて計画した。

 紘彰君の母、光子さん(44)は予定日の前日、震災に遭った。東灘区にあった自宅マンションは全壊。けがはなかったが、大きなおなかで近くの実家に走って避難する途中、陣痛がきた。

 病院には着いたが、器具類が散乱した分娩室は使えず、診察台でそのまま出産することに。電気は止まり、懐中電灯の明かりの中だった。断水で産湯にもつかれない状態だったが、夕方になって、紘彰君は無事誕生した。

 「真っ暗な中で『おぎゃー』という元気な声が聞こえたとき、『生まれてきてくれてありがとう』って心の中で思ったんです」と光子さん。「人のことを思いやれる、元気で優しい人間に育ってほしい」と願いながら紘彰君の成長を見守った。

 しかし一方で、光子さんから震災の追悼行事などに参加を促したことはなかったという。「親が参加させるのではなく、紘彰が自分から参加してほしかった」からだ。

 紘彰君は昨年10月、校内で別のミュージカル上演にも参加し、今年1月17日には初めて追悼行事に参加した。

 「多くの人の命を奪った震災の日に命を授かった幸運を忘れず、亡くなった人たちの分まで精いっぱい生きたい」と紘彰君。まもなく公立高校の受験に挑む。夢は3歳から始めたラグビーを高校でも続け、“聖地”の花園ラグビー場に立つことだ。

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クラビットの有効成分を3倍にした点眼剤を承認申請―参天(医療介護CBニュース)

 参天製薬は3月2日、広範囲抗菌点眼剤DE-108の製造販売承認申請を2月10日付で厚生労働省に行ったと発表した。同社が第一三共から導入し、2000年4月から国内で販売している広範囲抗菌点眼剤クラビット点眼液0.5%の有効成分のレボフロキサシン濃度を3倍の1.5%にした。

 参天製薬の担当者によると、クラビットに比べ、より菌に対する効果が強まったという。承認後のクラビットからの切り替えの有無などについては「現在検討中」としている。

 申請時の適応症や用法・用量はクラビットと同じ。適応症は眼瞼炎、涙嚢炎、麦粒腫、結膜炎、瞼板腺炎、角膜炎(角膜潰瘍を含む)、眼科周術期の無菌化療法。用法・用量は通常、1回1滴、1日3回点眼。症状により適宜増減する。


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「絶対、海に近づかないで」鳩山首相も呼びかけ 大津波警報で(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は28日昼、南米チリで発生した地震で大津波警報が発令されたことを受け、「沿岸部にお住まいの方は絶対に海に近付かないように呼びかけている。2、3メートルの波が押し寄せてくる可能性があるので万全を期してもらいたい」と警戒を呼びかけた。首相官邸で記者団の質問に答えた。首相はこの後、状況把握のため官邸内の危機管理センターに入った。

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田母神氏、統合幕僚学校に開設「歴史・国家観」講座を廃止 (産経新聞)

 ■講師「無くなるのが異常」

 政府見解と異なる内容の論文を発表したとして事実上更迭された、前航空幕僚長、田母神(たもがみ)俊雄氏(61)が防衛省・統合幕僚学校(東京都目黒区)の校長時代に、幹部自衛官から大局に立つ国家観を備えてほしいと設けていた「歴史観・国家観」の講座について、同学校は4月から廃止することを正式に決め、関係者に通知した。

 関係者にはカリキュラム全体の見直しの一環と説明していたが、国会の批判を受け、省が見直しを表明していた。廃止が伝えられた講師からは「国防に就く自衛官にとって国家観や歴史観は不可欠」といった批判が聞かれる。

 「歴史観・国家観」の講座は陸海空自衛隊の1佐クラスの自衛官50人程度を対象にした幹部高級課程で、防衛法制や国際情勢、戦史などカリキュラム全体約200時間(半年間)のうち4科目13時間分を占めていた。田母神氏が校長時代に「幹部自衛官になるには大局観や国家観を備えてほしい」として導入。新しい歴史教科書をつくる会の福地惇(あつし)副会長や高森明勅(あきのり)理事、作家の井沢元彦氏らが講師を務めた。

 一昨年10月、懸賞で入選した論文の内容について「村山談話」に反すると問題視され航空幕僚長を事実上更迭された、いわゆる「田母神問題」の際に、同講座は国会で「内容が偏向している」「講師に問題がある」などと批判され、防衛省側が見直す方針を表明していた。

 今年度、カリキュラムの検討委員会が省内に設置され、「歴史観・国家観」を廃止、その時間を周辺国の情勢や法制に充てるとする結論が昨年末に示されていた。講座が新たに始まる4月前に正式に関係者に通知したものとみられる。

 統合幕僚学校では5日の卒業式をめぐり、歴代学校長の一人として田母神氏を招いていたが、直前になって一転して出席を「拒否」する出来事があった。廃止を伝えられた講師の一人は「健全な国家観は自衛官には不可欠で、こうした講座が無くなることが異常と考えている」と話している。

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鳥取2人強殺 被害者遺族が出廷 「無期を」「極刑を」(産経新聞)

 鳥取県米子市で昨年2月、会計事務所社長ら2人が殺害された事件で、強盗殺人罪などに問われた元経理担当者、影山博司被告(55)の裁判員裁判の第3回公判は25日午後も鳥取地裁(小倉哲浩裁判長)で開かれ、それぞれの遺族1人ずつが証人として出廷。妥当な量刑について「終身刑がないので無期懲役」「死をもって責任を」などと述べた。

 事実関係の審理はこの日で終了。26日午前、検察側の論告求刑が行われる。検察側は、犠牲者が複数の強盗殺人事件と主張しており、裁判員裁判で初めて死刑求刑する可能性がある。

 事務所社長、石谷英夫さん=当時(82)=の長男は、自らも事務所に勤務していた当時、給料の未払いなどで自己破産した経験から「追いつめられた人間は考えが変になる。被告に重い処分を臨む気持ちが9割だが、同情する面もある」という複雑な心境を明かした。ただ、量刑について問われると「死刑で終わりではあっけない」などと無期懲役を求めた。

 大森政子さん=当時(74)=の長男は、被害者参加制度に基づいて出廷もしており、「被告は法廷で本当のことを言っていない。都合の悪いことは『忘れた』と。それが初公判で述べた『真摯(しんし)に罪を償う』という人の態度ですか」と語気を強め、「死をもって責任を果たしてほしい。母親と同じ恐怖を感じるべきだ」と強い処罰感情を訴えた。

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「アトピー治る」と無許可販売=自家製ボディーシャンプー-無職男逮捕・警視庁(時事通信)

 「アトピー性皮膚炎が治る」などとうたい、自家製のボディーシャンプーを無許可で販売したとして、警視庁麹町署などは25日までに、薬事法違反容疑で、新潟県上越市大潟区九戸浜、無職山岸辰夫容疑者(58)を逮捕した。
 同署によると、容疑を認め、「金を稼ごうとしたのではなく、苦しむ人を助けたかった」と供述。2003年ごろから約250人に販売し、約150万円の利益を得たと話しているという。
 逮捕容疑は昨年1月5日から9月12日ごろの間、インターネットオークションを通じ、8回にわたり、東京都などの20~50代の男女6人に、無許可で医薬品としての効能をうたったボディーシャンプー計18個を計2万7000円で販売したなどの疑い。 

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性同一性障害の中1女子、男子学生服で登校OK(読売新聞)

 自分の性に強い違和感を抱く鹿児島県内の中学1年の女子生徒(13)が、男子が着る学生服での登校を求めている問題で、学校は4月の新学期から学生服での登校を認めた。

 生徒や教師、保護者に理解と協力を求めながら生徒を支援していくという。

 両親によると、生徒は3歳頃から自分を「僕」と呼ぶようになり、スカートなどの服装を極度に嫌がった。中学入学後はセーラー服を着るだけで吐き気をもよおすようになり、両親に悩みを打ち明け、9月からは体操服姿で登校していた。

 学校はこれまで「前例がなく、ほかの生徒への精神的ショックが大きい」として、学生服の着用は認めなかった。しかし、生徒の訴えや性同一性障害とした専門家の診断で、学生服の着用を認めた。名前も変更し、学校で「男子」として扱われるようになる。

 母親(41)は「これからが本当の試練だが、娘が自分らしく生きていけるよう、家族で支えあって乗り越えたい」と話している。

 校長は「議論を尽くした結果であり、全力でサポートしたい」と話している。

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